自主防災組織を作ろう
マンション管理組合、町内会や自治会の皆様は住まう地域の防災力向上の為に常々悩まれている事と存じます。先ずは防災を知るにはどうすればいいのか、今ある防災用品で万が一の災害発生の時にどう対応すればいいのだろうか、防災訓練をどのように進めればいいのだろうか、悩まれる事と思います。マンション管理組合の皆様は管理会社の方々に業者や情報をご紹介頂き、町内会や自治会の方々は住まう住民の方々のご紹介で防災情報を入手している事でしょう。
防災力向上は、住まう地域やマンションの資産価値向上の為にも必要です。
自主防災組織の作り方
先ずは、自主防災組織を結成し、自治体やそれぞれの管轄消防署の支援を頂く事ができる地域もございます。
自主防災組織とは住まう地域の住民が団結し、自主的に防災活動を行うための組織です。災害が発生した時に、消防署などの公助に頼るだけでは、地域住民への対応が不十分で、救助できない可能性が多く、その様な環境化では住民が協力し助け合う事が、一人でも多くの命を助け、不安な時に少しでも安心を共有する為に必要です、その為には地域環境を熟知し万が一の時にどのようにして生き延びることができるのか、一人でも多くの方が防災の知識を得て地域住民を互いに知る事（知人となる事）で情報を共有することが重要です、それが共助の力です。阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じこめられた際の救助状況は、自力が30％、共助が60％でした、家族やご近所の助けがどれだけ重要かをご理解頂けると思います、自主的な住民組織の極めて重要である事が改めて認識されています。
自主防災組織の作り方を簡単にご案内致します。
１、組織の規約、組織、活動内容を定め、地域の住民が組織結成に合意する事で成立します。
２、特に市区町村役所や所轄消防署に、許可申請や届出などの手続きは不要です、しかし、防災活動や防災訓練を行うには、市区町村や所轄消防署との連携が必要なため、組織結成後は知らせておくことは重要です。
３、自主防災組織の結成の流れ。マンション管理組合、町内会や自治会に提案する。⇒結成準備担当者（組織隊員予定の方々）⇒基本事項（役員、班編成、規約、防災計画など）を決め、役員会で検討し、結成案の了承を得る⇒マンション管理組合、町内会や自治会の総会で可決⇒自主防災組織の結成！
４、結成後は組織作りです、自主防災組織の一般的な班編成を行います、自主防災組織の隊長、副隊長を決め、各班の隊長、副隊長を定めますが、自主防災組織に参加して頂ける方々が何人集まるか未知数であれば、先ずは隊長、副隊長をだけでも定めることが良いと思います。
５、組織参加人数が伸びない場合は、マンション管理組合、町内会や自治会の方々のご尽力を頂く事です。防災で大事なのは自助共助が重要です、共助は一人でも多くのご近所付き合いができるか、見知らぬ隣人ではなく、よく知る隣人関係を作る事が重要です、よって、自主防災組織と表するとお堅い組織となりますので○○クラブとか仮称付けをして、地域コミュニティの創設をする会を結成すればいいと思います。その輪の広がりはバーベキューやゴルフ、釣り、ペットの会他、何でもいいのです何か集合体を創設して、自主防災組織とリンクしていけば、ご近所付き合いが楽しく、声を掛け合う事で防犯的にも良い、安全安心な地域となります。
是非、自主防災組織の結成をご検討ください。
簡単なご質問があれば、お問い合わせください！
自主防災組織を防災力向上に向けて
【自主防災活動の隊長、副隊長を決めましょう】
【各班編成】
隊長、副隊長、消火班、情報班、救急・救護班、避難誘導班、給食・給水班の各班を編成し、各少しでも得意とされる人がその班に属する事とします、自薦他推薦で大丈夫です、しかし新しい地域の場合、ご近所を知らない状況なので、班のスタッフ編成は後日でも良いでしょう。防災の集まり（以後は集いと称します）の際に話し合い、互いを知り認め合うことで自薦他薦を実施する事も良いと思います。
【防災マニュアルを作成】
基本的なマニュアルがございます。各自治体のホームページや総務省消防庁の自主防災組織の手引きをご覧ください。先ずは色々マニュアルがある中で一つを選択しベースを作成し、その後、防災訓練や集いを重ねて、地域独自の防災訓練マニュアルを校正していく事をお勧め致します。
【防災訓練を通じて防災力向上を図る】
先ずは、地域住民のコミュニティの創設の為に、消防訓練の後、昼食会や餅つき大会バーベキュー他のイベントを企画される事をお勧め致します。防災力向上は先ずは地域住民を知ること、コミュニティ創設をいの一番として実施することをお勧めいたします、有事の際に、気兼ねなく声を掛け合える関係を創造しましょう。
消防訓練は地震発生後の火災を想定した避難訓練を行います、また所轄消防消防署の皆様に防災の公演を実施して頂きます、転倒防止の設置の重要性や火災を出さないための教示他、色々ご協力頂けると思います。その後集まった地域住民の方々との懇親会を開く事で、共助となる防災力に寄与します。自治会費やマンション管理組合費から少し捻出して頂けるか相談をしてみてください。
現在、既に活動されている自主防災組織の皆様も新型コロナの影響で自主防災組織としての活動が制限されています。我住まう地域の防災力向上のお悩みは概ね下記示す内容に同様かと思われます。
防災用品の色々な情報が欲しい上記のお悩み解決は新型コロナの影響により、情報不足が否めないと感じています。
各自主防災組織でのお悩み事は、信頼をする業者や知人からのアドバイスを頂いたり、少人数であればSkypeやZOOM、LINE環境で、各マンション管理組合（自主防災組織）や自治会の方々との防災交流をする事で情報を得て一つでも防災力向上ができれば良いと思います。
自治会やマンション管理組合の理事と自主防災組織は分ける
自主防災組織を創設する時に、自治会、町内会、マンション管理組合の理事で構成を
することが多いです。しかし理事は2年任期や1年任期と短い期間を担当し、任期中に企画した事を成し遂げなければならないと考えます、そこに自主防災組織も同様の短い任期とすると短期中期長期計画がなかなか策定できず、自主防災組織作りが難しくなります、そこで、自治会やマンション管理組合の理事会と自主防災組織は分ける事をご提案致します。
理事会員に就任の際には同時に自主防災組織の一員となり、理事退任後は自主防災組織の一員として継続するか退任するかは個人の判断とする。
参考資料
株式会社近代消防社様をご案内致します。
雑誌「近代消防」をはじめ消防・救助・救急・防災・危機管理・地震対策関係等の法令集、解説書、参考書や啓蒙書、啓発書等を手がけております出版社です。
災害大国日本では、近年様々な災害に対する防災・減災対策が強化され、被害の減少に繋がっております。 しかしながら、あらゆる防災に関する情報というのは、一般の方々は認知していない部分も多く、いざ災害が起きた時にパニックに陥るケースが非常に多いのも現状です。
株式会社近代消防社様は消防関係機関等と綿密に連携を図るとともに、世の中に必要となる情報を素早く正確に発信していき、国民の大切な生命・財産を守ることで、社会貢献へ繋げています。
お住まいの地域の防災意識向上にご尽力を頂いています、自主防災組織や自治会、管理組合の皆様の、消防・防災の知識向上の為の一助となれば嬉しく思います。
コメント