防災士（ぼうさいし）は、日本において市民の防災力を高めることを目的に創設された資格です。その始まりは、2003年の「防災士制度」の創設にさかのぼります。

防災士制度の始まり

創設年：2003年（平成15年）

防災士制度の沿革（歴史）

設立団体

特定非営利活動法人 日本防災士機構（Japan Disaster Preparedness Professionals Organization）

背景

1995年の阪神・淡路大震災を契機に、防災は行政や専門機関だけでなく「住民一人ひとりが担うべきもの」との認識が高まりました。

目的

1. 地域住民の防災意識を高める
2. 自助・共助の担い手として防災力の底上げを図る
3. 災害時における適切な行動や支援を行える人材を育成する

防災士の特徴

• 民間資格であり、法的な義務や権限はないものの、地域防災リーダーとしての役割が期待される
• 教育・訓練を経て認証される
• 全国で自治体職員、消防団員、企業の防災担当者、一般市民など幅広い層が取得

制度設立後の展開

• 2004年以降、防災士の養成講座や研修が全国で広まり、多くの自治体も推奨
• 2020年代には、取得者数が20万人を超える規模に成長
• 学校、企業、地域コミュニティにおいて防災士が防災教育や訓練を担う事例も増加

防災士の取得方法

１，講習の受講

• 日本防災士機構が認定する**「防災士養成講座」**を受講（3日間程度）
• 内容：災害の基礎知識、避難誘導、初期消火、応急手当、安否確認、情報伝達など

２，検定試験の受験

• 講座修了後、防災士資格取得試験（マーク式）を受験
• 合格率は90％以上とされ、内容は講座の復習中心

３，普通救命講習の受講

• 日本赤十字社や消防本部が実施する「普通救命講習（3時間）」の修了証が必要
• CPR、AEDの使い方、応急処置などを習得

４，登録申請

• 上記すべてを満たしたうえで、日本防災士機構に登録申請
• 登録料を納付後、「防災士認証状」と「認証カード」を取得

防災士の主な活用事例

地域防災

• 自治会や町内会での防災訓練の企画・運営
• 要配慮者（高齢者・障害者）支援体制の構築
• 地域防災マップの作成や防災教育の講師

行政・消防・学校との連携

• 自治体の防災計画策定への参加
• 消防団や自主防災組織との連携強化
• 学校での防災授業や避難訓練サポート

企業・団体での活用

• 企業のBCP（事業継続計画）策定支援
• 従業員向け防災教育や訓練の実施
• 工場や事業所の避難誘導責任者としての配置

災害発生時の支援活動

• 避難所の運営支援（被災者対応、物資管理、情報整理）
• 救援物資の仕分けや搬送
• 災害ボランティア活動の現場調整役

様々な用途に沿う資料

【自治体向け提案資料】

「防災士活用による地域防災力向上プラン」

目的

地域住民の防災力を高め、災害対応体制を強化するため、防災士を地域防災リーダーとして活用する。

主な施策案

• 防災士養成講座を市町村で開催（費用助成あり）
• 自治会・自主防災組織に防災士を配置し、訓練や計画策定を支援
• 防災士登録者を「地域防災アドバイザー」として名簿化・公開
• 地域防災訓練やイベントでの講師・ファシリテーターとして起用
• 高齢者・要配慮者避難支援体制の中心人材として活用

期待される効果

• 自主防災組織の活性化
• 地域住民の防災意識向上
• 災害時の初動対応力の向上
• 住民主体の防災体制の構築

【企業向け資料】

「防災士による社内防災訓練・BCP強化プラン」

目的

災害時の従業員安全確保と事業継続を実現するため、防災士の知識とスキルを企業内防災に活かす。

活用方法例

• 防災士資格者を社内の「防災責任者」「避難誘導員」として任命
• 社内防災訓練の計画・運営（避難訓練・安否確認・初期消火）
• BCP策定支援（想定被害、対応フロー、連絡体制構築）
• 従業員向けの防災教育・セミナー開催（オンライン可）

企業のメリット

• CSR（社会的責任）への対応
• 安心して働ける職場環境の提供
• 従業員の自助・共助力の向上
• 災害時の初期対応スピード向上

【地域向け資料】

「防災士がリーダーになる自主防災組織の立ち上げマニュアル」

ステップ別マニュアル

1. 発起人グループの結成
   　地域の防災士や関心のある住民を中心に活動母体をつくる
2. 防災士を中心とした役割分担
   　避難誘導、情報伝達、要配慮者支援などの担当を決定
3. 地域のリスク分析と防災マップ作成
   　ハザードマップを活用し、避難経路・支援対象者を整理
4. 年次の活動計画策定
   　防災訓練、防災教育（子ども・高齢者向け）、備蓄管理など
5. 行政・消防との連携確保
   　自治体や消防署との窓口を設け、情報共有体制を構築
6. 継続的な人材育成
   　防災士の追加養成、若年層・女性の参加促進、SNS活用