BCPを策定しコロナ禍で企業意識は変化

自衛消防組織

BCP(事業継続計画)とは

企業が災害やテロ攻撃、システム障害などの予期せぬ緊急事態が発生した時に自社従業員および その家族の安全を確保しながら自社の事業を適切に継続・運営する為に、企業が保有する事業資産の損害を最小限に留め、事業の継続、早期復旧を可能にし、平常時に行うべき活動や事業を継続する為の方法を事前に決めておく行動計画のことです。

予期せぬ事態です、発災後は焦らず戸惑わず、如何に有効な行動を実施すれば事業を継続し、または如何すれば早期回復が可能であるかを予見しておく必要があります、特に生産拠点、必要書類が1箇所に集中しているなど、場合によっては廃業に追い込まれる可能性もあります、また、事業の縮小により従業員を解雇などの状況も考えられます従業員の安否確認も重要です、事業継続・早期回復をになうのは人財(従業員)です。

 

平常時のときの様に通常営業が早期回復できる様にする為にBCPを策定する事をお勧めいたします。

このBCPを策定することにより、災害が多発する昨今において、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

2019年8月には新型コロナウイルスの流行が始まっていた可能性があると米国の大学の研究チームで示唆される予備調査があるが、2019年10月頃は、他国の感染症と思っていた、そして2020年2月には横浜港に豪華客船の新型コロナウイルス感染による停泊の頃から、スプレー用のボトルの生産供給は追いつかない状況で、消毒液の確保が困難となった、日本は感染症の渦に巻き込まれる事に気づき始めた、世界保健機関(WHO)は2020年3月11日、新型コロナウイルス(COVID-19)を「パンデミック(世界的大流行)」と認定した。

コロナ禍の今、感染症対策を盛り込むBCP改定が必要です

BCP改定する為コロナ禍で何が必要か

1、感染症対策編を追記

BCPは地震他の大災害やテロ攻撃、システム障害による緊急事態に備える為の行動計画表でしたが、重要項目として新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、今後はインフルエンザ予防接種と同様に新型コロナウイルス(COVID-19)のワクチン接種を毎年接種することになると思われます、BCPの被害想定に従来のインフルエンザ対策他感染症対策としての明記が無い場合は、感染症対策編を作成する必要があります。

自分自身の発熱は言うまでもなく、家族の発熱により、出社を控えたり、会社の仲間が濃厚接触と認定されれば、活動できる人財が削減され、業務に大きなご負担をかける事となります。特に製造業では出社が必要となる勤務で、工場ラインを空白にすることは避けたい所です

2、会社の取り組み方

  1. マスク着用
  2. 手指消毒
  3. 体温記録の実施
  4. 濃厚接触を疑われる場合の社内連絡網
  5. 発熱や咳、倦怠感や息苦しさ、嗅覚・味覚障害などを感じた場合の社内連絡方法
  6. 事務所内の換気や消毒強化(消毒剤の選定)
  7. 座席間隔の見直しや席間の余裕や対面の排除(パーティションの設置 )
  8. 時差出勤や自転車・自動車通勤の許可
  9. 入場と退場ルートの分離
  10. テレワークを推奨
  11. 不要不急の出張や会合(飲食・ランチの会話の制限)、来客の制限
  12. 生産やサービス業の省人化や自動化

新型コロナウイルス(COVID-19)の感染症による災害により、今まで検討していなかったBCP(事業継続計画)を策定する事も検討されてみては如何でしょうか。

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