「成功会」は、株式会社近代消防社が、2024年（令和６年）６月に厚生労働大臣の許可をいただき新事業として創設。
安全管理部門に元消防職員を採用することは、業務効率に有効と考えます。消防職員は消防や安全に関する専門知識や経験を持っており、危機管理や火災予防において貢献できると思っています。よって安全管理部門の管理職として彼らを採用することは、組織全体の安全性と準備度を向上させ、大小関わらず現場事故の軽減に貢献すると考えています。是非、下記ご参照ください。

消防職員OBを安全管理部門で採用した企業側の利点

元消防職員が民間企業の安全管理部門に転職することにはいくつかのメリットがあります。

• 消防職員は消防や安全に関する専門知識と経験を持っているため、組織の安全ポリシーの立案や実施において価値を提供できます。また、危機管理や災害対応の面でも優れた能力を持っており、組織のリスク管理能力を向上させることができます。
• 消防職員の存在は従業員の安全意識を高めることにも貢献し、労働災害のリスクを減らすことができます。
• 消防職員は緊急時の対応や訓練においてリーダーシップを発揮し、組織全体の準備度を向上させることができます。

安全管理管理者として活躍できる業界の一例

製造業

工場や生産施設の安全管理。消防の知識が火災予防や災害時の対応策に役立つと考えます。

建設業（ご紹介に職業の制限がございます）

現場の危険予知や緊急対応が求められる。

安全管理部門（HSE: Health, Safety, and Environment）:

業務
工事現場の安全を確保し、作業員の安全教育や訓練を行う。安全管理計画の策定や実施、安全パトロールの実施等。

消防職員OBに期待する項目
 消防職員の危機管理能力や安全教育の経験が直接活かせる。

防火・防災計画部門

業務
建設プロジェクトにおける防火・防災計画を策定し、火災リスクを最小限に抑える対策を実施する。防火設備の設計・設置、火災避難訓練の実施など。

消防職員OBに期待する項目
消防職員の火災予防知識と対応スキルが役立つ。

リスク管理部門

業務
建設プロジェクトにおけるさまざまなリスク（物理的、化学的、自然災害など）を評価し、リスク軽減策を導入する。リスクアセスメントの実施、緊急対応計画の策定等。

消防職員OBに期待する項目
リスク評価能力と緊急対応計画の経験が重要。

品質管理部門

業務
建設プロジェクトが安全基準や規制に準拠していることを確認し、品質を維持する。安全基準の遵守、施工現場の巡回検査など。

消防職員OBに期待する項目
消防職員の法令遵守の知識と現場監査のスキルが有効。

緊急対応チーム

業務
緊急事態（事故、災害など）が発生した際の対応を指揮し、迅速かつ適切な対策を講じる。緊急対応訓練の実施、災害時の対応計画の策定など。

消防職員OBに期待する項目
消防職員の緊急対応経験とリーダーシップが活用される。

環境管理部門

業務
建設プロジェクトが環境に与える影響を最小限に抑えるための対策を実施する。環境リスクの評価、環境保護対策の実施など。

消防職員OBに期待する項目
消防職員の環境リスク管理の知識が役立つ。

設備・施設管理部門

業務
建設現場や建物の設備・施設の安全性を確保し、維持管理を行う。防火設備の点検、保守、緊急時対応計画の整備など。

消防職員OBに期待する項目
消防職員の設備点検の経験と緊急対応計画の知識が重要。

石油・化学工業

危険物を取り扱うため、安全管理が特に重要。消防知識が活用できます。

物流・倉庫業

倉庫や配送センターでの安全管理。火災や災害時の対応策が重要。

教育機関

学校や大学での防災訓練や安全管理教育。

病院・医療機関

医療施設の安全管理。患者やスタッフの安全確保。

ホテル・観光業

ホテルや観光施設での安全管理。非常時の対応策。

公共施設

ショッピングモールや劇場などの安全管理。

IT・データセンター

データセンターの安全管理。設備の火災対策や緊急時対応。

エネルギー産業

電力会社やガス会社での安全管理。

元消防職員を管理職としての採用をお勧め致します

以下の業務を通じ、元消防職員は組織全体の安全性とリスク管理能力を向上させる事に貢献。

安全ポリシーの立案と実施

組織の安全ポリシーを策定し、その実施を監督します。これには、労働安全衛生規則の遵守や緊急対応計画の策定などが含まれます。

リスク管理

様々な業務や施設でのリスクを評価し、適切な対策を提案します。これには、火災予防対策や災害リスク管理などが含まれます。

緊急対応計画の策定と実施

火災やその他の緊急事態に備えて、組織全体の緊急対応計画を策定し、実施します。これには、避難訓練や消防設備の点検・保守などが含まれます。

従業員の安全教育とトレーニング

従業員に対して安全に関する教育やトレーニングを実施し、安全意識を高めます。これには、定期的な安全ミーティングの開催や安全訓練の実施などが含まれます。

法令遵守と監査

労働安全衛生法や関連法令に対する遵守を確保し、定期的な監査を実施して法令順守を確認します。

事故調査と報告

発生した事故や安全上の問題を調査し、原因を特定して報告し、再発防止策を提案します。